市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
岸田政権はその一方で、軍事費の拡大です。今後、５年間で４３兆円です。岸田政権の大軍拡計画にある、Ｆ３５戦闘機１４５機の配備をやめれば、消費税率を２％引き下げられます。 総合ミサイル防衛をやめれば、全ての年金受給者に年間６万円を上乗せできます。イージスシステム搭載艦の２艘をつくらなければ、児童手当を高校生まで延長し、所得制限を撤廃できます。
岸田政権はその一方で、軍事費の拡大です。今後、５年間で４３兆円です。岸田政権の大軍拡計画にある、Ｆ３５戦闘機１４５機の配備をやめれば、消費税率を２％引き下げられます。 総合ミサイル防衛をやめれば、全ての年金受給者に年間６万円を上乗せできます。イージスシステム搭載艦の２艘をつくらなければ、児童手当を高校生まで延長し、所得制限を撤廃できます。
また、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１へ引き下げられました。
◆８番議員（高尾貫君） 後でそこは教えてもらうということでいいんですけれども、大変心配なのは、例えば中学校費も、小学校費もそうですけれども、義務教育ですから本来は国で見なければいけないんですけれども、結果的には小泉政権のときに三位一体で、当時確か２分の１だったのを３分の１にしてしまったんですよね。これで結果的には国はほとんど今、現状の中では中学校費にしても、小学校費にしても見てない。
２月２４日、ロシア、プーチン政権は、国際社会の警告を無視し、ウクライナへの侵攻を開始しました。首都キエフへの攻撃をはじめ、ウクライナ全土への軍事攻撃を進行しており、今回の軍事侵攻により激しい攻撃で子どもを含む、多くの人命が奪われています。 このことは、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり国連憲章に違反していることは明白で、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることは、言うまでもありません。
菅政権発足時のデジタル改革での、行政のデジタル化や行政手続きにおける押印見直しなどの規制改革による状況は、さらに厳しさを増しましたが、長崎幸太郎知事にもご理解を賜わり国への要望活動、県の振興施策を検討したところであります。
自公政権はわが国が唯一の戦争被爆国でありながら、いまだに核兵器禁止条約に参加していません。世界に顔向けできない恥ずかしいことです。私は第２次世界大戦の終戦１年前の昭和１９年生まれです。広島、長崎に原爆が投下された１年前に生まれました。赤ちゃんの私は戦争を知りませんが、戦争の悲惨、被爆者の苦しみを子どものころから共有できました。
また、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権のもと、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１へ引き下げられました。
菅政権のコロナ感染防止対策の無能さに対する国民の批判は噴出しています。しかし、町行政には町民の８月２５日のテレビ報道によれば、身延町では１人２万円の商品券を発行します。最も身近な行政が医療面はもちろん、町民の暮らしに援助する政策が、今は必要だと思います。 命と暮らしを守る責任、それが町行政にありますが、その点についてお答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
また、根本的な人口減少の原因である自然減、少子化については、政府においても政権の重要課題や、翌年度予算編成の方向性を示す方針、骨太の方針の原案の中に新たな成長の原動力の一つに子ども・子育て支援を位置づけ、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組むとし、少子化対策についても各施策を総点検し、ＫＰＩを定めて包括的な政策パッケージを年内に策定すると明記しており、こうした国の動向を注視しながら
請願文によれば、町の教育委員会による比較評価する事項の例示として、１８項目示していますが、安倍政権が２０１５年（平成２７年）教科書検定基準を改悪したもとで、初めて行われた検定では、「日本は正しい戦争をやった」と安倍首相らのゆがんだ歴史認識を教育を通じて社会に持ち込もうとした意図が明確です。また、日本軍「慰安婦」を記述しようとした教科書の記述の大幅削減などが起きています。
メディアの世論調査は中止の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は４２万人を突破、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長は、３日の参議院厚生労働委員会で、本来はパンデミックのところでやるのは普通ではないと述べていますが、それでも菅政権は東京五輪をごり押ししようとしております。 コロナ対策と東京五輪が両立しないことは明らかです。
その年金も安倍政権下で6.4％も減らされました。さらに、貧困化の深まりの中で、生活保護を受給している高齢者世帯は1.2倍に増えました。このまま75歳以上の窓口負担２割化が実施されれば、医療機関の受診を控える高齢者がますます増加し、高齢者の生存権が脅かされることになります。
政権与党は、消費税増税の実施前、増税で財源を得られたら、１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していたことを。その約束はほごにされ、加えて年金削減まで行われました。年金は100年安心と宣伝しながら、2,000万円の老後資金が必要と、自己責任で年金では不足する老後資金を蓄えなさいという報告書が出されたのは記憶に新しいことです。
菅政権は、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証などとの統合を目指しています。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験も踏まえ、緊急時の迅速、確実な給付の実現に向け、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル社会構築を進めようとしています。
菅政権が今国会に提出した医療制度改定一括法案は、保険料の平準化、これは県内一律の保険税にしていくというものです。また、財政均衡を図るとして市町村の公費繰入れを、これは高い国保税を少しでも緩和させるために一般会計などから国保会計へ補填をしてきているわけですが、これをやめさせていくということで、都道府県の運営方針に明記させることが盛り込まれております。
生活保護の基準額では、2月22日に安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引下げを違法とする判決が大阪地裁で出されました。当時の厚生労働省の判断には、過誤、欠落があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減ありきで基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決は画期的です。政府は、判決を真摯に受け止め、引下げを撤回すべきです。
野心的な計画で立ち向かう」とし、脱炭素を最重要の政策に据え、政権１期目の４年間で２兆ドル、約２０８兆円を環境インフラに投じると表明しました。 国内では、令和２年１０月２６日の菅内閣総理大臣による所信表明演説において「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、国と地方で総力を挙げて取り組むことを表明しています。
しかし、日本の菅政権は、この条約に対して国会答弁でも、条約に署名する考えはない、この条約は実効性がないとしています。戦争被爆国である日本が、日本国民の圧倒的多数がこの条約に賛成しているのにもかかわらず、この条約に背を向け、反対しているのです。これは間違っています。 日本には、１９６０年代から国是とされている非核三原則があります。
この中で、日本とアメリカで政権が交代しました。７年８か月続いた安倍政権は、国民所得が上がらない中、消費税を２度にわたり引き上げ、国民生活を困難に陥れました。また、入院ベッド数の削減を強行し、医療崩壊の危険度を上げてしまいました。アメリカのトランプ大統領に至っては、コロナなどは風邪と同じだということで平気にうそを流し、爆発感染を引き上げてしまいました。
有効な手だてを講じない菅政権の下で、「人災」としての様相を強めています。 また、就任早々、菅政権の強権ぶりを露わにしたのは、学術会議の任命問題です。日本学術会議への違憲・違法な人事介入が行われました。説明なしの任命拒否が横行すれば、学問の自由も言論・表現の自由も危うくなります。